社員の育児休業取得実績が増えてきたことから、今後も育児休暇・休業を取得しやすい環境を構築するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定いたしました。

全社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画に取り組んでいきます。

・一般事業主行動計画書(令和2年9月1日〜令和4年8月31日)